障害者控除とは？所得税・住民税の控除額と申請方法

障害者手帳を持っている方は、税金の負担を軽減できる「障害者控除」という制度を利用できる場合があります。

障害者控除は、本人だけでなく、障害のある配偶者や扶養親族がいる場合にも適用される所得控除です。

しかし、「所得税と住民税で控除額は違うの？」「精神障害者保健福祉手帳の何級から対象になるの？」「どこで申請すればいいの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

この記事では、障害者控除の仕組みや控除額、対象となる人、年末調整・確定申告での手続き方法について解説します。

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障害者控除とは？

障害者控除とは、本人や同一生計の配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に、一定額を所得から差し引くことができる制度です。

所得から控除することで、課税対象となる所得が少なくなり、結果として所得税や住民税の負担を軽減できます。

障害者手帳を持っている方にとって、毎年の税負担を抑えるために知っておきたい制度の一つです。

障害者控除の控除額はいくら？

障害者控除の金額は、普通障害者・特別障害者・同居特別障害者の3つに区分されています。

所得税の控除額

• 普通障害者：27万円
• 特別障害者：40万円
• 同居特別障害者：75万円

住民税の控除額

• 普通障害者：26万円
• 特別障害者：30万円
• 同居特別障害者：53万円

所得税と住民税では控除額が異なるため、注意しましょう。

なお、同居特別障害者とは、特別障害者に該当する同一生計配偶者または扶養親族で、納税者本人や配偶者などと同居している人を指します。

障害者控除の対象者は？

障害者控除の対象となるのは、主に次のような人です。

• 身体障害者手帳を持っている人
• 精神障害者保健福祉手帳を持っている人
• 療育手帳を持っている人
• その他、所得税法上の障害者に該当する人

障害者本人だけでなく、同一生計の配偶者や扶養親族が対象となる場合もあります。

精神障害者保健福祉手帳の等級

精神障害者保健福祉手帳を持っている場合、障害等級によって控除の区分が異なります。

• 1級：特別障害者（所得税40万円・住民税30万円）
• 2級：普通障害者（所得税27万円・住民税26万円）
• 3級：普通障害者（所得税27万円・住民税26万円）

精神障害者保健福祉手帳の1級は特別障害者に該当します。2級と3級は普通障害者に該当します。

障害者控除を受ける方法

障害者控除を受けるためには、年末調整または確定申告などで手続きする必要があります。

会社員の場合は年末調整

会社に勤めている方は、年末調整で障害者控除を申告できます。

• 勤務先から配布される扶養控除等申告書を確認する
• 本人または扶養親族の障害者区分を記入する
• 必要に応じて勤務先に手帳などを提示する
• 年末調整で控除が反映されているか確認する

すでに年末調整が終わっていても、障害者控除を申告し忘れていた場合は、確定申告で税金の還付を受けられる可能性があります。

自営業・年末調整を受けていない人は確定申告

自営業の方や、年末調整で障害者控除を申告していない方は、確定申告で手続きできます。

• 確定申告書に障害者控除を記入する
• 普通障害者・特別障害者などの区分を確認する
• 必要事項を記入して税務署へ提出する

所得税の確定申告を行った場合、原則としてその情報は市町村にも送られるため、別途住民税の申告が不要となる場合があります。

障害者控除を申告し忘れた場合は？

障害者控除を申告し忘れていた場合でも、後から手続きできる可能性があります。

会社員などで本来納める税金が多くなっていた場合は、還付申告によって払い過ぎた所得税を取り戻せることがあります。

還付申告は、原則として対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。

住民税についても、申告漏れがある場合は市区町村の税務担当窓口に相談しましょう。

障害者控除を受ける際の注意点

控除額がそのまま戻ってくるわけではない

障害者控除は、税金そのものから差し引く税額控除ではなく、所得から差し引く所得控除です。

例えば、普通障害者の場合、所得税では27万円が所得から控除されます。

実際に安くなる税金の金額は、所得や適用される税率によって異なります。

税金が非課税の場合は節税効果がないことも

もともと所得税や住民税が課税されていない場合、障害者控除を申告しても税金がさらに安くなるわけではありません。

ただし、障害者に該当する人は、住民税の非課税制度についても確認しておきましょう。

福岡県では、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が非課税となる制度があります。

これは障害者控除とは別の制度ですので、混同しないようにしましょう。

福岡県内で障害者控除について確認するには？

障害者控除について詳しく知りたい場合は、次の公的機関の情報を確認しましょう。

• 国税庁：障害者控除
• 福岡県：個人県民税
• 福岡市：令和8年度市民税・県民税申告の手引き

具体的な申告方法や必要書類については、税務署やお住まいの市町村の税務担当窓口に確認すると安心です。

まとめ

障害者控除は、障害のある本人や配偶者、扶養親族がいる場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。

• 普通障害者の所得税控除額は27万円
• 普通障害者の住民税控除額は26万円
• 精神障害者保健福祉手帳は1級が特別障害者、2級・3級が普通障害者
• 会社員は年末調整、自営業などは確定申告で申告できる
• 申告を忘れた場合でも、後から還付申告できる可能性がある

障害者控除を利用できる方は、申告漏れがないか一度確認してみましょう。毎年の税金の負担を軽減するためにも、利用できる制度を知っておくことが大切です。