ホーム > 節約ガイド > 医療・通院費 > 医療費はどこまで軽減できる？

医療費はどこまで軽減できる？

カルテをもつ医者障がいを持つ方や、そのご家族にとって医療費は大きな負担に感じるものの一つです。通院や薬代、入院費などが長期にわたることも多く少しでも負担を減らしたい・・。と感じている方も多いのではないでしょうか。

日本には障害者の医療費を支援する制度が複数存在しており、それらを適切に活用することで自己負担を大幅に抑えることが可能です。さらに、日常の支払い方法などを工夫することで実質的な支出を減らすこともできます。

※アフィリエイト広告を利用しています。

障がい者の医療費が軽減される主な制度

まず押さえておきたいのは公的な支援制度です。これらを利用することで医療費の自己負担割合や上限額が大きく変わります。

自立支援医療制度

自立支援医療制度は、障害のある方が継続的に必要な医療を受けられるよう設計された制度です。対象となるのは精神通院医療、身体障害に関する更生医療、そして子どもを対象とした育成医療などです。

この制度を利用すると、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。さらに、所得に応じて月額の上限が設定されるため高額な治療が続く場合でも家計への影響を最小限に抑えることができます。

特に精神疾患などで長期的な通院が必要な方にとっては、見逃せない制度といえるでしょう。

重度障がい者医療費助成制度

各自治体が実施している制度で、重度の障害がある方を対象に医療費の一部または全額が助成されます。内容は自治体によって異なりますが、自己負担が無料、またはごく低額に抑えられるケースも多く見られます。申請には障がい者手帳の提示や所得制限の確認が必要となる場合がありますが、条件を満たせばとても大きな経済的メリットがあります。お住まいの市区町村の窓口で詳細を確認しておきましょう。

高額療養費制度

医療費が一定額を超えた場合にその超過分が払い戻される制度です。障害の有無に関係なく利用できますが、医療費がかさみやすい方にとっては欠かせない仕組みです。

また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には「限度額適用認定証」を取得しておくことで、医療機関での支払いを上限額までに抑えることができます。これにより、一時的な高額負担を避けることが可能になります。（マイナ保険証を利用している場合や、オンライン資格確認を導入している医療機関等を受診される場合は不要です。）

医療費をさらに抑える方法

公的制度を活用することで一定の軽減は可能ですが、それだけではなく日常的な支出管理も大事です。特に医療費は固定費化しやすいため長期的な視点での対策が必要になります。

ジェネリック医薬品の選択で薬代を軽減

薬代は一回あたりの負担は小さく見えても積み重なると大きな金額になります。ジェネリック医薬品を選択することで、同等の効果を維持しながら費用を抑えることもできます。

薬によってはジェネリックに対応していない場合もあるので、医師に相談してみることをおすすめします。

クレジットカード払いでポイントを還元

ここでポイントになるのが、医療費の支払い方法です。同じ金額を支払う場合でも現金かクレジットカードかで実質的な負担が変わることがあります。

医療費をクレジットカードで支払うことで、利用額に応じたポイントが付与されます。例えば還元率1%のカードで年間20万円の医療費を支払った場合、2,000円相当のポイントが貯まる計算になります。

これは直接的な割引ではありませんが、貯まったポイントを日用品などの購入時の支払いに利用できるため結果として家計全体の負担軽減につながります。

医療費の支払いにおすすめのカード

医療費の支払いには年会費無料であること、ポイント還元率が安定していること、そして家計管理アプリと連携しやすいといったカードがおすすめです。

ポイントが貯まりやすいカード

バスや電車、映画や公共施設などで活用できる障がい者割引は非常に心強い制度ですが、さらなる節約術があるのです。それは、クレジットカードのポイント還元です。障がい者割引とポイント還元を組み合わせること...

医療費控除で税金も軽減できる

医療費の負担を軽減するもう一つの方法が確定申告による医療費控除です。年間の医療費が一定額を超えた場合、その一部が所得控除の対象となり結果として所得税や住民税が軽減されます。

障がい者の場合、通院頻度が高くなる傾向があるためこの制度を活用できる可能性もあります。通院交通費も対象になるケースがあるので領収書などを日頃から整理しておきましょう。

制度と工夫の組み合わせがポイント

障がい者の医療費は公的制度を活用することで大幅に軽減することが可能です。ですが、それだけでではなく日常的な工夫を取り入れることで、さらに負担を抑えることができます。特にクレジットカードを活用した支払いは、無理なく始められる現実的な節約手段です。医療費という避けられない支出をポイントが貯まる支出に変えることで、長期的な節約につながります。

今後も医療費の負担が続くことを考えると、こうした小さな積み重ねが大きな差になるでしょう。