水道代に障がい者割引はあるの？
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毎月の生活費の中でも、必ず発生するのが水道料金です。電気代やガス代と同じように、少しでも負担を減らしたいと考えている方は多いでしょう。
実は、水道料金には自治体によって障がい者向けの減免制度が用意されている場合があります。ただし、全国共通の制度ではなく、住んでいる地域ごとに内容が異なります。
水道料金の障がい者割引とは？
水道料金の障がい者割引とは、障害者手帳を持っている方や、その家族がいる世帯を対象に水道料金や下水道使用料の一部を減免する制度です。多くの自治体では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のような手帳を持つ方が対象となります。
ただし、どの等級まで対象になるかは自治体ごとに異なります。重度障害者のみ対象としている地域もあれば、比較的広く対象としている地域もあります。
また、本人が契約者であることや世帯全員の所得制限があることなど、細かな条件が設定されているケースもあります。
全国一律ではない点に注意
水道料金の障がい者割引で注意する事は全国共通ではないという点です。例えば、ある自治体では基本料金が全額免除になる場合もありますが、別の自治体では数百円程度の減額のみということもあります。そしてそもそも制度自体がない自治体もあります。
そのため、障害者手帳を持っているから必ず水道代が安くなるというわけではありません。実際に利用できるかどうかは、住んでいる自治体の水道局や福祉窓口に確認する必要があります。
減免されるのはどれくらい？
減免内容は自治体ごとに大きく異なりますが、主に次のようなパターンがあります。
基本料金のみ減免
もっとも多いのが、水道料金の基本料金部分を減免する制度です。水道料金は基本料金と使用量に応じた従量料金に分かれています。このうち、毎月固定でかかる基本料金が免除・減額されるケースです。
一定額を補助するケース
毎月の使用料の一定額や一部を補助するケースを採用している自治体もあります。
申請しないと適用されない
水道料金の障がい者割引は、自動的に適用されるわけではありません。多くの自治体では、利用者自身が申請する必要があります。主な申請先は水道局や市役所・区役所、福祉課などになります。
必要書類としては、障害者手帳、マイナンバーカードなどの本人確認書類、水道のお客様番号、印鑑などを求められる事があります。
自治体によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
電気代やガス代も安くなる？
「水道代が安くなるなら、電気代やガス代も割引されるのでは？」と思う方もいるでしょう。ですが、一般的には電気料金やガス料金には公的な障がい者割引制度はほとんどありません。その理由として水道事業は自治体運営であるケースが多い一方、電力会社やガス会社は民間企業であることが挙げられます。
ただし、携帯電話料金やNHK受信料などでは障がい者向けの割引制度があります。
水道代をさらに節約するコツ
障がい者割引とあわせて、普段の使い方を見直すことで水道代をさらに抑えることができます。
節水シャワーヘッドを活用する
シャワーの使用量は家庭の水道代の中でも大きな割合を占めます。節水タイプのシャワーヘッドに交換するだけでも、年間ではかなりの節約になるケースがあります。
洗濯をまとめて行う
洗濯回数を減らすことで、水道使用量を抑えやすくなります。特に少量洗いを何度も繰り返している家庭では、まとめ洗いの効果が大きくなります。
水道代の支払いを工夫する
水道代の支払いは毎月発生するためクレジットカードでの支払いにすると無理をせずにポイントを貯めることができます。以前は、納付書払いや口座振替が主流でしたが、現在は多くの自治体では水道料金のクレジットカード払いに対応しています。
ただし、一部の自治体では対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
水道料金には、自治体によって障がい者向けの減免制度が用意されている場合があります。ただし、全国共通ではなく対象条件、割引額、申請方法は地域ごとに異なります。
まずは、お住まいの自治体の水道局や福祉窓口に確認してみることが大切です。
毎月必ず発生する水道代だからこそ利用できる制度を上手に活用し家計の負担軽減に活用しましょう。
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